事務所移転にオススメの方法とは

ビジネスを展開するにあたって、事務所は不可欠な存在です。ただし、業績が拡大したことによって、取扱商品の種類が増えたり、スタッフの増員などの理由で、事務所が手狭になってしまう事態に直面することも珍しくありません。そんなときに事務所移転の決断を迫られることとなるのです。できるだけコストを抑えた形で、それでいて、本来果たすべき機能を十分に行えるように考えて、事務所移転を実行しなければなりません。多くの注意点がありますが、細部にこだわり過ぎることなく、同時に、ディテールでの漏れがないようにしっかりと配慮して事務所移転の計画を立てることが求められます。言うまでもありませんが、事務所移転の計画は緻密であればあるほど、成功の確率も高くなってくるのです。

まずは現在の入居中の事務所の契約内容を確認いたします

事務所移転に際して、見落とされがちなのが、いま入居している事務所の賃貸契約書の内容です。特に、契約内容に関する特約条項が付されている場合があります。特約条項が見落とされがちで、後日のトラブルに発展したという事例は少なくありません。入念な確認が求められます。 次に、賃貸契約書に書かれている解約予告期間の確認をしなければなりません。「3か月前」「6か月前」などと、契約解除の予告期間が契約書で定められていますので、この期間を満たしてない場合は、その期間相当の賃料を支払う義務が発生します。次に、事務所を出ていく場合は、原状回復をすることが、ほとんどの契約書で定められています。そのときの工事に際して指定業者があればその工事業者に発注しなければなりません。

どういった事務所に移転するのかのイメージを具体化します

新しい事務所の選定に関しては、まずはスペースが大事なポイントとなってきます。実際に事務所として利用できる面積のことです。トイレやええベーターホール、廊下部分は除外して考えなければなりません。なお、面積の測定の場合は、壁心計算に基づいていることが一般的です。つまり、内寸面積は、若干狭くなっていることを忘れてはなりません。  次に、他のテナントの入居状況にも注意が必要です。あまりにテナント数が多い場合、エレベーターの利用頻度が高く、エレベータがなかなかやってこないという苦情は少なくありません。また、入居者の品性が良くないテナントもあります。内覧の段階では判断が難しいかもしれませんが、新しい事務所での円滑な業務展開の上では非常に大事なチェックポイントと言っていいでしょう。